日本出版産業企業年金基金

年金・一時金の請求手続

基金からの給付は、加入者期間によってうけとり方法を選択できます

●加入者期間15年以上の人は、基金の年金をうける権利があります。
●退職の際、基金の年金について、「年金」もしくは「一時金」の選択をしていただきます。
●年金の受給開始は60歳からです。そのため、60歳未満で退職した方には、年金がうけられる時期になると、当基金より「繰下のしおり」「年金のしおり」を送付しています。

退職するときは、「年金の選択」もしくは「一時金の請求」の手続が必要です

●加入者期間や年齢などの受給資格を満たしていても、ご自分で請求手続を行わないと、実際に基金の年金や一時金がうけられません。
●必要な手続は、加入年数やうけとりを希望する時期によって異なりますが、受給資格を満たすことなく60歳未満で退職した場合は、転職先等にある他の制度に移換してからうけることも可能です。
年金通算制度の利用手続へ
●確実に給付をうけるために、いつ、どんな手続が必要なのか、表で確認してみましょう。

■年金・一時金をうけるために必要な手続（退職時）

退職理由	加入者期間	うけられる年金給付	うけとり方法
定年退職（60歳）	15年以上	老齢給付金	年金をうける
			一時金をうけとる
			65歳までの間で受給を繰下げる
	15年未満	脱退一時金	脱退一時金をうけとる
	15年未満	脱退一時金	65歳までの間で受給を繰下げる
60歳前退職	15年以上	脱退一時金	脱退一時金をうけとる
	15年以上	脱退一時金	65歳までの間で受給を繰下げる
	15年未満	脱退一時金	脱退一時金をうけとる
死亡退職	-	遺族給付金	一時金をうけとる（基金へご連絡ください）

当基金の年金は、年6回（偶数月）お支払いします

　基金の年金は、年6回に分けてお支払いしています。支払期ごとに「支払い通知書」が基金より送られてきます。
　年金の支払日は、偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）の第１営業日で、前2ヵ月分の年金から所得税（7.5％）が源泉徴収されてご指定の金融機関の口座に送金されます。（平成25年1月1日から平成49年12月31日までは、所得税額の2.1％の復興特別所得税が併せて徴収されます）
　年金の受給権は、60歳に達した月（定年退職月）の翌月から発生します。たとえば、6月に定年を迎えると、7月分から年金がうけられます（支払いは8月）。

■年金支払日のイメージ（6月退職の場合）