事務局からのお知らせ
「基金だより第31号(2019年4月発行)」を掲載しました

『加入者・受給者のページ』に「基金だより第31号(2019年4月発行)」を掲載しました。

Date: 2019.05.28
「基金だより第30号(2019年1月発行)」を掲載しました

『加入者・受給者のページ』に「基金だより第30号(2019年1月発行)」を掲載しました。

Date: 2019.01.17
基金事務所が移転しました

基金事務所が移転しました

Date: 2018.10.09
「基金だより第29号(2018年8月発行)」を掲載しました

『加入者・受給者のページ』に「基金だより第29号(2018年8月発行)」を掲載しました。

Date: 2018.08.30
「基金だより第28号(2018年4月発行)」を掲載しました

『加入者・受給者のページ』に「基金だより第28号(2018年4月発行)」を掲載しました。

Date: 2018.08.30
「基金だより第27号(2018年1月発行)」を掲載しました

『加入者・受給者のページ』に「基金だより第27号(2018年1月発行)」を掲載しました。

Date: 2018.01.19
「基金だより第26号(平成29年10月発行)」を掲載しました

『加入者・受給者のページ』に「基金だより第26号(平成29年10月発行)」を掲載しました。

Date: 2017.10.25
「基金だより第25号(平成29年8月発行)」を掲載しました

『加入者・受給者のページ』に「基金だより第25号(平成29年8月発行)」を掲載しました。

Date: 2017.08.25
「基金だより第24号(平成29年4月発行)」を掲載しました

『加入者・受給者のページ』に「基金だより第24号(平成29年4月発行)」を掲載しました。

Date: 2017.04.17
「基金だより第23号(平成29年1月発行)」を掲載しました

『加入者・受給者のページ』に「基金だより第23号(平成29年1月発行)」を掲載しました。

Date: 2017.01.25
「基金だより第22号(平成28年11月発行)」を掲載しました

『加入者・受給者のページ』に「基金だより第22号(平成28年11月発行)」を掲載しました。

Date: 2016.11.30
「基金だより第21号(平成28年8月発行)」を掲載しました

『加入者・受給者のページ』に「基金だより第21号(平成28年8月発行)」を掲載しました。

Date: 2016.08.17
「基金だより第20号(平成28年4月発行)」を掲載しました

『加入者・受給者のページ』に「基金だより第20号(平成28年4月発行)」を掲載しました。

Date: 2016.04.15
「基金だより第19号(平成28年1月発行)」を掲載しました

『加入者・受給者のページ』に「基金だより第19号(平成28年1月発行)」を掲載しました。

Date: 2016.01.15
「基金だより第18号(平成27年10月発行)」を掲載しました

『加入者・受給者のページ』に「基金だより第18号(平成27年10月発行)」を掲載しました。

Date: 2015.10.16
「基金だより第17号(平成27年8月発行)」を掲載しました

『加入者・受給者のページ』に「基金だより第17号(平成27年8月発行)」を掲載しました。

Date: 2015.08.17
「基金だより第16号(平成27年4月発行)」を掲載しました

『加入者・受給者のページ』に「基金だより第16号(平成27年4月発行)」を掲載しました。

Date: 2015.04.17
休職中の加入者が復職した際の手続きが変更になります

 平成26年9月より、休職中の加入者が復職した際にご提出いただいておりました「再加入者通知書」の追加クレジット額の記入が不要になります。
 これまで、休職中の加入者が復職した際には、「再加入者通知書」に復職時点の積立金の合計額(追加クレジット額)を記入していただいておりましたが、今後は当基金で追加クレジット額を記入いたします。

Date: 2014.09.17
掛金滞納事業所への督促及び延滞金の徴収について

 2月24日の代議員会において、「規約の一部を変更する規約(案)について」が審議され、掛金を納付期限までに納付しない事業所に対する督促及び延滞金の徴収に関する取扱いについて、以下のように規定されました。
 詳細については、「加入者・受給者のページ」の「規約・規程」から「日本出版産業企業年金基金(本則・附則・別表)」(第73条)をご覧ください。
 なお、この規約変更の適用日は平成26年4月1日です。


○ 規定した内容
(1)掛金を納付期限までに納付しない事業所があるときは、基金は期限を指定してこれを督促しなければならないこと。

(2)督促指定期限までに掛金が納付された場合は、延滞金は課されないが、督促指定期限までに納付されなかった場合は、掛金の納付期限の翌日から掛金が納付された日の前日までの日数により延滞金が課されること。

(3)延滞金の算定に用いる延滞利率
●納付期限の翌日から3ヶ月以内の場合は次のいずれか低い率
・ 年7.3%
・ 前年11月30日を経過する時点における日本銀行法に基づき定められる商業手形の基準割引率に4%を加算した率
(参考)平成26年 基準割引率0.3%+4% = 年 4.3%
●納付期限の翌日から3ヶ月を超えた場合は一律、年14.6%

(4)その他延滞金の徴収に関する留意事項
・延滞につきやむを得ない事情があると認められる場合は、延滞金は徴収しない。
・なお、この場合のやむをえない事情とは、震災、風水害、火災、その他の災害又は盗難により損失を受けたとき等の場合であり、事業の不振又は金融事情等の経済的事由によって掛金を滞納している場合は、やむを得ない事情には該当しない。
・滞納掛金の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる掛金は、その納付のあった掛金の額を控除した金額となる。
・督促状に指定した期限までに掛金の納付を完了したとき、又は規約に規定した計算方法によって算出した延滞金の金額が100円未満であるときは、延滞金は徴収しない。


○ 規約変更の適用日  平成26年4月1日


Date: 2014.03.28
「基金だより」のバックナンバーがご覧になれます

「財政報告」が「加入者・受給者のページ」となり、新たに「基金だより」のバックナンバーが閲覧できるようになりました。是非ご覧ください。なお、「加入者・受給者のページ」をご覧になる場合は、IDとパスワードの入力が必要となりますが、加入者の方は事業主様宛てに、受給者の方はご本人様宛てにIDとパスワードが記載された通知をお送りしております。

Date: 2012.09.04
すべてのメニューがご覧になれます

 これまで「準備中」となっておりました「待期者・受給者の方へ」「財政報告」「よくある質問」が本日よりオープンいたしました。是非ご覧ください。なお、「財政報告」をご覧になる場合は、IDとパスワードの入力が必要となります。

Date: 2012.06.28
JPP基金ホームページを開設しました

平素よりJPP基金の事業運営につきまして、格別のご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さてJPP基金はこのたびホームページを開設いたしました。
当基金は、平成22年4月1日に設立し、本年度で3年目を迎えることとなります。これまでJPP基金の制度や予算、決算、年金資産運用などの状況については、年3回の発行の「基金だより(紙媒体)」により事業主、加入者並びに受給者等の皆様に情報提供を行っているところですが、これに加え、よりタイムリーな広報や広報範囲の広域化を図ることが可能となりました。
なお、コンテンツの「待期者・受給者の方へ」、「財政報告」、「よくある質問」については準備中であり、今後、逐次オープンすることにしております。
ホームページについてのご意見等ありましたら、基金事務局までお寄せ下さいますようお願いいたします。

Date: 2012.04.02