日本出版産業企業年金基金

事業概況と運営組織

企業年金の事業概況

基金名称	日本出版産業企業年金基金
設立年月日	2010年（平成22年）4月1日
基金番号	関基第008136号
設立形態	総合・基金型
目的	確定給付企業年金法に基づき、基金の加入者等の老齢、死亡、または脱退について給付を行い、加入者および遺族の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。
加入事業所数（2024年3月末現在）	42社
加入者数（2024年3月末現在）	1,185人
年金受給者数（2024年3月末現在）	53人
年金資産（2024年3月末現在）	44億3,936万円

運営組織

●企業年金基金は、設立会社とは別の法人格をもち、確定給付企業年金法および企業年金基金規約に基づいて運営されます。
●基金の運営は、会社側の代表の「選定代議員」、加入者側代表の「互選代議員」を選出し、さらに代議員のなかから理事や監事を選び行われます。総務・会計業務や適用・給付業務などの日常業務、広報などは基金事務局が行っています。

▼組織図

代議員会（定数12名）	規約の変更や財政運営、事業計画などの重要事項を審議･決定する議決機関。加入者（従業員）のなかで互選する「互選代議員」と事業主が選定する「選定代議員」で構成されています。代議員の任期は3年。
理事会（定数6名）	事業運営の具体的な方針を立てる執行機関。互選代議員、選定代議員のなかから選ばれます。理事の任期は3年。なお、理事長は代表者として基金運営を総括し、常務理事は通常業務全般を遂行します。
監事（定数2名）	事業主、加入者から選ばれた代表により、基金運営が適正に行われているかを監査します。