日本出版産業企業年金基金

制度設計の概要

国の年金制度は社会全体で老後を支えます

●国が運営する年金制度は、「老齢」になったとき、あるいは「死亡」、「障害」といった万一のときに備えて、国民が保険料を出し合い社会全体で備えるしくみです。
●日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は「国民年金」に加入し、さらに民間企業で働く人は「厚生年金保険」にも加入しています。この2階建ての年金制度は国が運営する年金制度（公的年金制度）で、高齢期の所得保障の中心となります。
●25年の受給資格期間を満たした人は、生年月日に応じた支給開始年齢になると、国民年金からは「老齢基礎年金」、厚生年金保険から「老齢厚生年金」を終身でうけることができます。

■国からうけられる年金の種類

企業年金は老後の所得を補完し、充実した生活を支えます

●企業年金は、企業年金制度に加入する会社の社員（退職金制度の対象者）の老後生活の安定を図ることを目的に、公的年金を補完する制度として運営されています。
●日本出版産業企業年金基金（愛称：JPP基金）に加入する会社の社員は、入社日から2年11ヵ月を経過した日以降最初に到来する月の１日付でJPP基金の加入者となります。入社日から数えた加入者期間が15年以上経過すると、公的年金とは別に、60歳から年金または一時金をうけることができます。
●JPP基金からうける年金・一時金に必要な掛金その他の費用は、JPP基金に加入する会社が負担しています。このため、社員の負担はありません。

■加入者資格取得時期と加入者期間

■年金制度におけるJPP企業年金のイメージ

企業年金の種類

確定給付企業年金
在職期間や給与などに基づき、あらかじめ給付額が見込める企業年金制度。母体企業とは別法人の企業年金基金を設立する「基金型」と、母体企業が信託銀行などと契約し年金給付等を委託する「規約型」があります。
確定拠出年金
拠出する掛金額をあらかじめ定め、それを原資とし運用収益によって給付額が決まる年金制度。企業が運営する「企業型」と、企業年金のない会社に勤める人や自営業者などが個人で加入する「個人型」があります。
厚生年金年金
国の厚生年金保険の一部を代行し、さらに企業独自の給付を上乗せする年金制度。企業や業界単位で設立・運営されています。