年金通算制度の利用手続
脱退一時金を、転職先等に移換する場合
- ●退職時に、脱退一時金をうけず、将来年金でのうけとりを希望する場合、脱退一時金相当額を他の年金制度に移換する必要があります。申出期限までに、「脱退一時金相当額選択申出書」を当基金に提出いただくことになります。
- ●制度設計や受給要件などについては、移換先の年金制度に定められることとなります。また、事務 手数料がかかる場合があります（脱退一時金相当額から控除されます）。
■移換先の選択肢
■移換先の申出期限
| 次のいずれかの早い日が、脱退一時金相当額の移換申出期限となります。 | |
|---|---|
| （1） | 資格喪失日（＝退職）から1年以内 |
| （2） | 移換先の企業年金制度の資格取得（＝再就職）から3ヵ月以内 |
■手続に必要な提出書類
| 提出書類 | 注意事項 |
|---|---|
| 「脱退一時金相当額選択申出書」（PDF） | うけとり方法の選択を保留する場合は、退職後1年以内に再選択が必要です。 |
- ●再就職先の会社で企業型確定拠出年金を実施しているときは、脱退一時金相当額の移換が可能です。
- ●確定拠出年金とは、ご自分で積立金の運用指図を行い、その運用実績に応じて支給額が決まる制度です。
- ●制度設計、受給要件などについては、移換先の年金制度が適用されます。
- ●詳細につきましては、移換先の企業年金にお問い合わせください。
- ●再就職が未定であるとき、あるいは再就職先に企業年金制度がないときは、脱退一時金相当額を企業年金連合会へ移換することができます。
- ●再就職先に企業年金制度があっても、希望により脱退一時金相当額の移換が可能です。
- ●所定の手数料が移換時にかかります（脱退一時金相当額から控除）。
- ●詳細につきましては、企業年金連合会にお問い合わせください。
〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館10階
TEL.0570-02-2666（PHSおよびIP電話は03-5777-2666）
企業年金連合会ホームページはこちら
- ●再就職が未定であったり、自営業者など（＝国民年金第1号被保険者）になったときは、脱退一時金相当額を国民年金基金連合会（個人型確定拠出年金）へ移換することができます。
- ●再就職先に企業年金制度がない場合に、同様に脱退一時金相当額の移換が可能です。
- ●所定の手数料が移換時にかかります（脱退一時金相当額から控除）。
- ●詳細につきましては、国民年金基金連合会にお問い合わせください。
〒160-0032 東京都港区六本木6-1-21 TEL.03-5411-0211
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